＼不妊治療を支える社会へ／ 不妊治療の支援体制

妊娠・出産に至るまでにかかる時間は人それぞれで、医療でサポートしても必ずしも叶うとは限りません。また治療は「卵胞を育てるための毎日の注射」、「麻酔をしての採卵」、「受精卵の移植」など、女性の身体への負担が大きく、通院する頻度も多いため生活に支障をきたすこともあります。

ご夫婦・パートナー同士の理解や支え合いはもちろん、お困りの際は受診されている医療機関の医師・看護師等や行政等の相談窓口へぜひご相談ください。

治療と仕事との両立

不妊治療は精神面での負担が大きいことに加え、治療スケジュールに合わせた通院が必要になることから仕事との両立が難しく、およそ6人に1人（女性は4人に1人）が離職しています。

国や各企業では、治療と仕事の両立に向けた支援が行われています。勤務先によっては休暇や両立支援制度を設けている場合もあるので、治療を検討されている方は人事担当部署などに確認してみましょう。また、政府や各省庁では、不妊治療に関する情報提供が行われていますのでご活用ください。

関連リンク

• 政府広報オンライン

国民生活に身近な話題や政府の施策・重要課題が取りあげられています。

• こども家庭丁

妊娠や不妊に関する正しい知識や選択肢・相談窓口などが紹介されています。

• 厚生労働省

労働者向けに、不妊治療の内容や職場での配慮のポイントが紹介されています。

不妊治療のお金のおはなし

2022年４月より不妊治療の一部が保険適用となりました。費用負担の大きい生殖補助医療が保険適用になったことは朗報ですが年齢・回数に制限があるので注意が必要です。診察や人工受精等の一般不妊治療には回数制限はありませんが、生殖補助医療には保険適用の条件が定められています。

保険適用になってもまだまだ高額ですので、高額療養費制度をご活用ください。高額療養費制度についてはご自身の加入している健康保険の発行元にお問い合わせください。また、民間の生命保険や医療保険に加入している方は「手術給付金」の対象となる場合もあるので契約内容を確認してみましょう。