健康経営に関する本会の取り組みについて（2025.10.1）

１．健康経営について　

（1）健康経営が求められる背景

• 労働人口が減少し、限られた人材を効率的に活用する必要性があります。
• 職員の健康を維持・増進することで、企業全体のパフォーマンスの向上が期待されます。
• 健康経営に取り組む企業は、社会的な評価が高まり、優秀な人材の確保や顧客からの信頼を得やすくなります。
• ＪＡグループ愛知では、組合員、地域住民、役職員の幸福の実現を目指し、「ＪＡ版ウェルビーイング運動の実践」を展開しています。「ＪＡ版ウェルビーイング運動の実践」では、役職員に対し働きやすい、働きたいと感じる職場づくりとして、健康宣言及び健康経営推進体制の整備を行うとともに職員の健康維持・増進に向け取り組むこととしています。

（2）健康経営とは（経済産業省「企業の「健康経営」ガイドブック」より）

• 職員の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性などを高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実施することです。
• 企業が経営理念に基づき、職員の健康保持・増進に取り組むことは、職員の活力向上や生産性向上等により組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へつながることが期待されます。

（3）健康経営に係る顕彰制度

• 2016年度から「健康経営優良法人認定制度」が推進され、大規模法人部門の上位層には「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位層には「ブライト500」、「ネクストブライト1000」の冠を付加しています。

（4）健康経営のフレームワーク

① 健康経営の理念・方針と組織づくり

経営理念・方針

• 健康経営の推進に関する方針を社内向けに明文化
• 健康経営の推進目的・体制を社外へ開示

組織体制づくり

• 経営トップ又は役員以上を責任者とした健康経営を担当する部署や職員を決定
• 専門職（産業医・保健師）、健康保険組合との連携

② 制度・施策の実行

職員の健康課題の把握と必要な対策の検討

• 職員の健康状態を分析し健康課題の検討
• 健康課題に基づいた具体的な目標の設定
• 健康診断等の活用・推進

健康経営の実践に向けた土台づくり

職員の心と体の健康づくりに関する具体的対策

• 健康保険組合が実施している特定保健指導の利用促進
• 健康保険組合が実施している保健事業を活用し、具体的な健康保持 ・ 増進への取り組みを実施

③ 評価・改善

健康経営の効果検証

• 各事業所の取り組みに対して、結果を把握
• 生活習慣や疾病状況の改善状況を検証

ＰＤＣＡサイクルの確立

• 健康経営に関する取り組みの検証結果にもとづき改善を図り、新たな取り組みを立案

２.本会の取り組み

健康経営優良法人認定を目指すことによって、職員の健康の増進を通じた患者サービスの向上及び生産性の向上等、組織の活性化を図り、ウェルビーイングの実現に向け、健康経営のフレームワークに基づいた健康経営を推進していくこととします。

健康宣言

ＪＡ愛知厚生連にとって職員は財産であります。全ての職員が心身ともに健康で、多様な能力を最大限発揮でき、安心して働くことができる職場環境を実現し、組合員および地域住民の安心感を確保できるよう健康経営を推進することを宣言いたします。

推進体制

健康経営の実践に当たって、健康経営の方針を各事業所へ広め、現場での実践を通じて取り組みを定着させる役割を担う管理職や推進担当者を設置し、その取り組みの必要性や具体的な方策について教育やノウハウの共有に取り組むなど、実行力を担保する体制を構築します。

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推進方針

職員は財産であることから、すべての職員が心身ともに健康で多様な能力を発揮でき、安心して働くことができる職場環境を実現します。

健康経営の目標

• 職員の心身の健康保持・増進
• 安心して働くことができる職場づくり

目標の達成状況を確認する指標（KGI）　達成目標年度：2028年

• 特定保健指導対象者比率：2023年度比 △１％（2023年度実績：12.7％）
• エンゲージメントスコア：2025年度比 ＋３ポイント（2025年度実績：74.9）
  • エンゲージメントスコアの測定方法は、体験カテゴリごとの期待、実感、GＡＰを測定し、算出している。スコアは100点満点であり、点数が高いほど良好な状態を示している。

３．重点的な取り組み

本会として、職員が病気になってしまった際の福利厚生制度の整備（療養休暇・休職制度等）及びメンタルヘルス管理（ストレスチェックの実施等）の取り組みはしてきましたが、今後は職員の健康管理にも取り組み、安心して長く働くことができる職場づくりを推進していきます。

二次健診受診率の向上

課題

二次健診を未受診にすることで、病気が進行し療養休職や離職のリスクが高まります。また、2025年４月より定年年齢が段階的に65歳まで引き上げられることで、今後は健康リスクがより高まる60歳以上の職員が増加することもあり、会で統一した取り組みが必要です。

推進計画

二次健診の受診しやすい職場環境・制度の整備や、未受診者に対しては再度リマインド通知等を行い、受診勧奨を徹底します。

• 2024年度実績：41.5％
• 2025年度目標値：50％
• 2028年度最終目標値：70％

４．職員の健康管理、健康状況等について（2024年度実績）

• 精密検査受検率：41.5%
• 運動習慣者比率：54.5％（日常生活において１時間以上の運動）
• 喫煙率：6.9％
• 女性の健康課題に関する研修の参加率：85％
• 感染症対策研修の参加率：100％
• 厚生連球技大会（野球・バレー・フットサル・卓球）の参加率：68.2%
• 職員旅行の参加率：56.0%
• 平均年次有給休暇取得日数：12.8日
• 平均有給特別休暇取得日数： 4.9日
• 平均年次有給休暇取得率：67.3％
• 平均月間所定外労働時間：７時間
• 平均勤続年数：10.7年
• ストレスチェック受検率：94.8％
• 高ストレス者率：15.2％
• ワークエンゲージメント：2.61点
  • ワークエンゲージメントの測定方法は、新職業性ストレス簡易調査票にて活力、熱意の２問を測定し、２問の素点の平均点を算出している。各得点は最高４点、最低１点になるよう変換されており、点数が高いほど良好な状態を示している。

2025年10月
愛知県厚生農業協同組合連合会
代表理事理事長　宇野　修二