【JA愛知厚生連】愛知県保健医療局への予算・施策要請を行いました。

2025年8月28日、愛知県保健医療局への予算・施策要請を行いました。ＪＡグループ愛知では、愛知県に翌年度の予算や施策に関する要請書を毎年提出し、意見交換の場を設けています。厚生連からは、保健医療局に「農村地域における医療体制の整備」についてお話しました。愛知県の長谷川保健医療局長からは「地域医療の提供に加え、医師・看護師養成にも御尽力いただいき、深く感謝申し上げます。」とお言葉をいただきました。

ＪＡ愛知厚生連の要請書の概要

1.医師の確保について

中規模病院では、慢性的な医師不足や医師の高齢化により、救急医療体制の縮小や一部診療科の制限などが生じています。現在、愛知県から地域枠医師と自治医大卒医師を派遣いただき、大きな戦力となっていることから、今後の継続派遣と派遣の拡大をお願いしました。

2.医療従事者の確保について

少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少により、看護師や薬剤師等の医療従事者の不足が深刻化しています。特に郡部やへき地では、地理的な要因から医療従事者の確保と定着が難しく、医療従事者の偏在は大きな課題となっています。郡部やへき地の病院が安定的に医療従事者を確保するための支援をお願いしました。

3.政策医療の確保や病院の事業継続に対する支援について

厚生連病院は各地域の救急医療や小児医療、周産期医療等の政策医療を担い、地域医療を支えていますが、政策医療は不採算なものが多いことに加え、医療が公定価格であるため、光熱費や医療機器、資材等の高騰が価格に転嫁できず、病院経営を圧迫しています。政策医療を積極的に実施している病院の物価高騰等の負担を軽減し、安定した医療提供を継続するための支援をお願いしました。

4.災害対策について

巨大地震が今後30年間で70～80％発生すると言われています。昨年1月に発生した能登半島地震では、半島北部の珠洲市や輪島市が孤立して医療資源不足に陥るなど、半島における震災対応の難しさが露呈しました。ＪＡ愛知厚生連の渥美病院と足助病院は災害拠点病院に指定されていませんが、被災時に地域の最後の砦として医療機能を維持していく必要があり、災害への体制整備にかかる支援をお願いしました。