中日新聞LINKED Another Story #13「行政の依頼に応えコロナ患者さんの受入れに尽力。」

中日新聞LINKED「新型コロナウイルスとの闘い JA愛知厚生連8病院 820日の軌跡」の取材を通じて、誌面ではお伝えしきれなかった職員の想いをもう一つの物語「Another Story」としてご紹介します。

第13回は「本部事務職員」の物語です。

本部 経営企画課 渉外係長：杉江 淳（以下 杉江）
インタビュアー：Project  LINKED事務局（以下 LINKED）

取材日：令和4年1月21日

LINKED：杉江さんは「渉外係」というポジションで、普段どのようなお仕事をされているのでしょうか。

杉江：病院を運営するには、愛知県から「救命救急センター」や「地域医療支援病院」など指定を受けたり、各種届出が必要となります。本部として手続き全般や指定を受けるための病院への支援などを行い、愛知県と病院のパイプ役を担っています。

LINKED：JA愛知厚生連の病院では新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための「確保病床」を設置していますが、そういった調整も愛知県と行われたのですか？

杉江：8病院の取りまとめを行い、JA愛知厚生連として愛知県との調整を行いました。

LINKED：JA愛知厚生連の病院は、感染症病床をお持ちですか？

杉江：海南病院、豊田厚生病院、知多厚生病院に6床ずつ、合計18床の感染症病床を持っています。今回は初動期から入院受け入れを行ってきました。特に知多厚生病院は中部国際空港から近いので、検疫からの対応も担ってきました。

LINKED：今回の「確保病床」は感染症病床18床以外に入院ベッドを準備されたということですね。愛知県から要請があったのでしょうか？

杉江：愛知県から病院に依頼があり、基本的には病院で検討していただきました。本部は「病院の縁の下の力持ち」といった存在であり、現場の意見を尊重するという方針だったので、当初は病院ができるだけ早く決断できるように情報提供を行っていました。

LINKED：具体的にはどのようなことをされたのでしょうか？

杉江：どちらかと言うと制度自体を理解することが重要でした。コロナの確保病床には、重点医療機関と協力医療機関とそれのどこにも属さない確保病床というように大きく3つに分かれています。それぞれの役割や細かな施設要件がありますので、病院から相談があった時には制度の詳細について情報提供し、判断材料にしていただきました。通常診療も行いながらコロナの入院にも応えていくにはどうすればよいのか、病院も相当苦労していたと思います。

LINKED：感染者数の増減に対応することもあったのでしょうか？

杉江：一般の患者さんとの兼ね合いや感染状況をふまえた上で、施設要件も考慮して病院内の運用を検討してもらって、確保病床数を増減してきました。

LINKED：施設要件とは具体的にどのようなものがあるのでしょうか？

杉江：例えば、どのようにゾーニングされているか、個室が確保できているか、トイレやお風呂が専用になっているかなどがあります。もともとは一般の病床であり、トイレやお風呂を短期間で増設することはできないので、時間帯を分けて使用すれば要件を満たすのか確認するなど、限られた中で最大限確保病床を整備できるようにしました。

LINKED：愛知県との調整で苦労されたことはありますか？

杉江：要請から回答までの時間が短いことです。回答日まで土日も含めて5日ということもありました。対応してもらう病院にも心苦しく思っています。それから、国から示された制度だけでなく愛知県独自の制度もありましたので、理解するのが大変でした。

LINKED：これまでの取り組みを振り返って、どのように感じていらっしゃいますか？

杉江：病院から制度に関する質問があれば私が窓口となって愛知県に確認していますが、その回答は8病院で情報共有し会全体で制度の理解を図ってきました。各病院は職員の確保など様々な事情を抱えながらも、地域医療を守るという使命のもと8病院が一丸となって病床確保に取り組んできました。その結果、愛知県の10％弱の確保病床を整備し、新型コロナウイルス感染症の入院受け入れに大きく貢献することができたと思っています。